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働く高齢者、21年に最多909万人 65~69歳は2人に1人

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総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1%で、65~69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。

定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとともに、人手不足の現状も映し出している。

9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比6万人増の3627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は前年から0.3ポイント上昇の29.1%で過去最高となった。

「団塊の世代」と呼ぶ1947~49年生まれが70代になり、70歳以上の人口は前年比で39万人増の2872万人となった。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は72万人増の1937万人に上った。

世界の主要国で2021年の高齢者の就業率を比べると、日本は韓国の34.9%に次いで高い水準にある。米国は18.0%、カナダは12.9%、英国は10.3%、ドイツは7.4%となっている。各国とも10年前に比べて上昇した。

役員などとして働く高齢者を除くと、国内で非正規雇用の割合は75%程度を占める。足元では新型コロナウイルス禍で高齢層の就労意欲が低下し、労働市場から退出する動きもみられる。労働力人口の減少を補うためには、労働参加を促す官民の取り組みが欠かせない。

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