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携帯電波、再配分の仕組み提言 総務省の有識者会議

総務省の有識者会議は14日、携帯電話事業者に割り当てた周波数帯について、ほかの事業者が利用を希望する場合などに再配分できる仕組みを求める報告書案をまとめた。広範囲に届き、建物内にも浸透しやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯も対象とする。電波の有効利用で市場活性化につなげる。

携帯電波は一定の認定期間を終えた後も同じ業者が再免許を受け、実質的に利用者が固定化している。プラチナバンドはNTTドコモなど大手3社が割り当てを受けており、楽天モバイルが配分を要望していた。総務省は電波法の改正を視野に入れる。

報告書案は、既存事業者による電波の有効利用が不十分で、ほかの事業者が利用を希望する場合に再配分できる仕組みを求めた。新規の割当事業者が早期の移行を希望する場合は、既存の事業者の利用について終了を促す措置を取ることも「適当」と指摘した。

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