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10~12月GDP、実質年率5.4%増 2期ぶりプラス成長

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内閣府が15日発表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%増、年率換算で5.4%増となった。2四半期ぶりのプラスだった。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除で個人消費や設備投資が回復し全体を押し上げた。21年通年は1.7%増となり3年ぶりのプラス成長となった。

10~12月期は新型コロナの感染が落ち着き、9月末まで東京都などに発令した緊急事態宣言を解除した時期にあたる。プラス幅はQUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中心値(年率5.9%)を下回った。

前期比で1.3%増えた要因をみると、内需が1.1ポイント分、外需が0.2ポイント分押し上げた。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比2.7%増え、2四半期ぶりのプラスとなった。緊急事態宣言の解除で人出が戻り、飲食店の時短営業や酒類提供の制限もなくなった。外食や宿泊などのサービス消費は3.5%増と回復した。自動車などの耐久財は9.7%増、衣服などの半耐久財も6.0%増だった。

内需のもう一つの柱である設備投資は0.4%増で2四半期ぶりの増加だった。前期は緊急事態宣言下での企業間の商談の滞りや、東南アジアでの感染拡大による部品供給の遅れでマイナスだったが、10~12月期は持ち直した。住宅投資は0.9%減だった。

政府消費(政府支出)は0.3%減で3四半期ぶりのマイナスだった。前期は新型コロナのワクチン接種が進んでワクチンの購入や接種にかかる費用が増えた。10~12月期は接種のペースが鈍化し、これらの支出が減少した。

外需は輸出が1.0%増え、2四半期ぶりにプラスに転じた。前期に生じていた半導体不足などによる自動車の減産が緩和されて自動車が伸びた。半導体製造装置の輸出も増えた。輸入はワクチンなどが減って0.3%減だった。

名目GDPは前期比0.5%増、年率2.0%増だった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.0%増となった。

コロナ2年目にあたる21年通年の前年比の増加要因をみると、内需が0.7ポイント分、外需が1.0ポイント分押し上げた。個人消費が1.4%増、輸出が11.6%増といずれも前年のマイナスからプラスに転じるなどして全体を押し上げた。

22年に入ってからは変異型「オミクロン型」の感染が急拡大している。政府は1月以降、複数の自治体にまん延防止等重点措置を適用しており、国内経済は再び減速することも予測される。

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