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立民・共産が参院内閣委員長の解任決議案

重要土地取引規制法案の扱いで反発

立憲民主、共産両党は14日、森屋宏参院内閣委員長の解任決議案を参院に提出した。安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する法案の審議を巡る委員会運営に反発した。

与党は同法案の今国会成立をめざす。与党は参院内閣委での早期採決を求め、立民などは廃案に向けて決議案提出に踏み切った。解任決議案は15日にも参院本会議で否決される見込みだ。

法案は自衛隊の基地や原子力発電所など重要インフラの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に指定。不正な土地利用を中止させる内容を含む。

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