東京など「まん延防止」の解除　首相、週内に可否判断

岸田文雄首相は14日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の解除の可否を週内に判断する方針を示した。東京など21日に重点措置の適用期限を迎える18都道府県の多くで新規感染者数が減少傾向にある。

首相は「足元で感染者数が顕著に減少している」と強調した。「万全なバックアップ態勢を整えて維持し、いざというときの備えをしたうえで可能な限り経済社会を動かしていきたい」とも語った。

政府の新型コロナ分科会は11日に重点措置の解除基準で新たな考え方を公表した。病床使用率や重症病床使用率が50%を超えていても、新規感染者数が減少の傾向にあり医療負荷の低下が見込める場合は解除できるとした。

内閣官房の資料によると、病床使用率は13日時点で5府県が50%超だった。大阪府が61%、千葉県や神奈川県が55%、愛知県が53%だった。東京都は42%だった。