大企業の省エネ実績、開示で補助受けやすく　経産省

経済産業省は省エネ実績を表す生産量あたりのエネルギー使用量やエネルギーの総使用量などのデータを開示すれば、補助金を受けやすくする取り組みを2023年度に始める。主にエネルギー消費量の多い大企業を対象とする。情報公開を促し、企業へのESG（環境・社会・企業統治）投資を呼び込む。

15日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で方針を示した。

エネルギー消費量の多い企業はエネルギー使用合理化法に基づき毎年度、エネルギーの使用量などのデータを経産省に報告している。政府は4月に改正法を施行し、企業は任意で報告内容を開示できるようになる。投資家の情報収集に役立ててもらうと同時に、企業の省エネ意識を高める。

経産省はエネルギーの総使用量、直近5年間の生産量や売上高あたりのエネルギー使用量、温暖化ガスの排出量などの実績値を開示すると決めた企業が補助金申請した際に評価する。