首相「海外への所得流出抑制」、輸出拡大など意欲

岸田文雄首相は14日の経済財政諮問会議で、円安や資源高による輸入物価上昇に関して「海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要がある」と述べた。マクロ経済運営では「日本の稼ぐ力を強化する取り組みが重要だ」と強調した。

具体策としてゼロエミッション電源の活用や省エネルギー、企業の生産拠点の国内回帰、輸出拡大、訪日客の回復をあげた。

10月に策定する総合経済対策は「世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、重点分野への投資を官民連携で推進する」と語った。「人への投資」や脱炭素といった「新しい資本主義」実現への施策を盛り込む。