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VISAなど3社、11月末に手数料率公表へ 公取委指摘で

公正取引委員会は14日、VISA(ビザ)などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。

ビザのほか、マスターカード、中国銀聯(ユニオンペイ)が公表する。3社は日本で7割のシェアを持つ。日本ではカード会社間の料率の公開を義務づける規制がなく、国際ブランドの多くが公表していない。一方、海外では60カ国以上で公表している。

カード会社間の手数料は、店舗側が支払う加盟店手数料が原資になる。調査では店舗の67%が、料率が公表された場合「加盟店手数料の交渉材料の一つにする」と回答した。公取委と経済産業省は「引き続きクレジットカードに関する競争環境の整備に取り組む」とした。

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