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電力需給逼迫の見通し、夏と冬 経産省が対策へ

経済産業省は14日、2021年7~8月と22年1~2月は電力需給が逼迫するとの見通しを明らかにした。夏はここ数年で最も厳しく、冬は東京電力管内で電力不足が生じる恐れがある。電力会社に供給力を確保させるとともに、産業界に省エネを求める方向で月内に対策をまとめる。

電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除き、7月に3.7%、8月に3.8%を見込む。安定供給には3%が最低限必要で、ここ数年では最も厳しい水準。22年1~2月は東電管内で予備率マイナスを予想する。

梶山弘志経産相は14日の会見で逼迫の理由について「近年、事業環境の悪化などで火力発電の休廃止が相次いでいる」と述べた。脱炭素の流れなどから電力会社の火力発電所は縮小傾向で、電力の安定供給に支障が出やすい状況となっている。

梶山氏は対策の検討を指示した。具体的には、電力会社などに供給力の確保を求め、産業界や家庭にも節電を呼びかける。電力の需給状況を迅速に知らせ、注意を促す。冬場の電力需給は秋に改めて検証し、改善しなければ節電要請も視野に入れる。

経産省によると、沖縄を除く全国の火力の供給力は20年度は1億2000万キロワットだった。21年度は877万キロワット減って1億1123万キロワットとなる。

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