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郵便局の行政業務拡充へ、過疎地の住民サービス維持

総務省は14日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵政政策部会を開き、過疎地域での住民サービスを維持するための郵便局の活用策の検討を始めた。公的証明書の交付など自治体から受託する行政業務の拡大を検討する。年内に中間報告をまとめ、2023年7月をめどに答申を出す。

会議冒頭、柘植芳文副大臣は「地域社会の疲弊が一層進む中、郵便局が果たす地域への期待はますます高まっている」と述べた。自治体など公的部門との連携やデータ活用などを通じた地域貢献のあり方について答申を求めた。マイナンバーカードの普及・活用に向けた連携強化も検討する。

日本郵便は全国一律の郵便サービスの提供義務があり、全国約2万4000局を維持している。21年度の郵便物・荷物の引受物数は約192億通とピークの01年度と比べて28%減った。自治体などから業務を受託することは郵便ネットワークの有効利用につながる。

郵便局は約560局で公的証明書の交付業務を受託している。一部の郵便局ではマイナンバーカードの申請支援や電子証明書の発行・更新などの事務も受託している。

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