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立民、観光支援の法案提出 事業者の取引先も対象

立憲民主党は14日、新型コロナウイルスで経済的な打撃を受ける観光事業者に支援金を給付する内容の観光事業支援法案を衆院に提出した。1兆3000億円の予算を用意し、2019年の売上額からの減少分の一部を支援すると掲げた。

宿泊業や小売業など観光事業者の取引先も支援の対象にした。

法案提出者の城井崇衆院議員は記者団に「政府はGoToキャンペーンなど需要喚起策が中心だが、(新型コロナの拡大で)使えなかった」と指摘した。需要喚起策が届くまでの間の支援の必要性を訴えた。

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