/

政府、10万円相当給付で3方式 首相「一両日中に指針」

(更新)

政府は18歳以下への10万円相当の給付方法を3案とする方針をまとめた。現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付を原則とし、5万円の2回給付や10万円の一括給付も選択肢とした。こうした考え方を盛り込んだ指針を近く地方自治体に示す。

岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、政府の指針に関し「一両日中に届けたい。きょう、あすを言っている」と述べた。給付方法については「積極的にそれぞれの自治体の立場で選択してほしい」と語った。

判断が遅くて自治体に混乱を招いているとの批判には「時期が遅いという指摘は謙虚に受け止めたい」と答えた。

政府は指針で先行分の現金給付はできるだけ年内に実施するよう求める見通しだ。自治体側の事情を考慮し、現金給付に際して一律の条件を設けて審査することはしないとの考えも明記する。クーポンで給付する場合の事務費用は国の補助の対象とする。

政府が11月の経済対策に盛り込んだ10万円相当の給付は年内に5万円を現金で支給し2022年春に残りの5万円相当をクーポンで配るのが原則だった。首相は13日の衆院予算委で自治体の負担を抑えるため現金一括も認めると方針転換した。

これに関連し、山際大志郎経済財政・再生相は14日の記者会見で、自治体が独自財源を充てるなら10万円相当の給付にあたり年収960万円の所得制限の撤廃を認める考えを明らかにした。

14日の衆院予算委では山際氏が指針の提示を21年度補正予算案が成立する前の「今週中」と説明した。その直後に首相が前倒しして「一両日中」に示したいと発言する場面があった。

政治・外交 最新情報はこちら
Twitterで最新情報を発信

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン