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「国家安保戦略に経済安保」 小林鷹之担当相が意欲

半導体国内生産へ支援拡大

小林鷹之経済安全保障相は14日、日本経済新聞などのインタビューで外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」の改定で経済安全保障を重要課題に位置付ける考えを示した。「経済分野への対応の重要性が増している。見直しは積極的に参画したい」と意欲を示した。

世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)が14日、日本に新工場を作ると発表したことを歓迎した。「半導体はデジタル社会の基盤を支える。まずは安定供給の体制構築が極めて重要だ」と言明した。

政府が半導体の国内生産のための支援を進めると説明した。「喫緊の課題は国内の製造拠点の立地だ。政府は他国に匹敵する取り組みを講じる」と明言した。

「日本自身がいまどんな状況に置かれているかしっかり把握するところから始めないといけない」と指摘した。これまで経済安保政策の立案を担ってきた国家安全保障局(NSS)の「経済班」と連携すると話した。

岸田文雄首相は8日の所信表明演説で、国家安全保障戦略の改定を表明した。13年の策定以来初めての改定となる。

小林氏は「安全保障の裾野が広がっているなかで経済安保の重要性がかなり高まっている。中長期的な日本の安全保障について検討するのは極めて重要だ」と強調した。

「日本を取り巻く様々な情勢が流動的になっている。それを見据えたスケジュールになるだろう」と指摘した。

自民党が提言している「経済安全保障戦略」を単独で策定する必要性には「党の提言も含めて経済安保の国家安保戦略の位置づけは積極的に議論していきたい」と述べるにとどめた。

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