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楽天に5G追加割り当て 4社応募、囲い込み排除など評価

総務省は14日、高速通信規格「5G」向けの追加電波を楽天モバイルに割り当てると発表した。割当枠は1社分で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも応募していた。携帯端末を自社契約でしか使えないようにする「SIMロック」の解除率などを評価した。囲い込み排除で競争を促し、料金の引き下げにつなげる。

電波監理審議会(総務相の諮問機関)が同日、楽天への割り当てを認める答申を出した。近く同省が電波を割り当てる。同社は「東名阪以外の全国にも5Gのエリア展開を加速しやすくなる」としている。

今回から審査項目に、SIMロックの解除率や、端末の契約情報をネット上で書き換えられる「eSIM」の取り組み、データ回線を貸し出す際の接続料の安さを追加した。

電波利用料とは別に「基地局開設料」と呼ばれる新たな料金も初導入した。自ら申告した料金を毎年払う仕組みだが、海外の電波オークションなどと異なり審査項目の一つとの位置づけだ。申告の最高額はNTTドコモの年100億円。楽天は年67億円で2位だった。楽天はSIMロック解除や既存帯域の少なさが首位で、総合点でトップとなった。

総務省は19年4月、5G用の電波を4社に初めて割り当てた。今回は地方での早期普及を目的に2~3月に事業者を募集した。楽天グループは携帯基地局の整備などに向けて、3月末までに日本郵政や中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)などから第三者割当増資で約2400億円を調達している。

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