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ファイザー製ワクチン、追加1000万回分供給で厚労省合意

3月に調達

(更新)

厚生労働省は14日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り米ファイザー社と1000万回分の追加の購入契約で合意したと発表した。3月に調達する。1~3月の輸入量は当初は3000万回分ほどを見込んでいた。今回の追加分に加え、調達ペースを速めて3月末までに600万回分を前倒しで確保する。計4600万回分のワクチンが3月末までに輸入できる見通しという。

うち一般用は3400万回分で、残りの1200万回分は小児用。松野博一官房長官は14日の記者会見で5~11歳の接種に関し「3月を待たずに開始できるよう、政府として必要な手続きを進めている」と述べた。2022年中の輸入量は既存の契約分とあわせて1億3000万回分になる。

政府は1、2回目までとは異なるメーカーのワクチンを3回目に接種する交互接種を認めている。副作用の懸念などから米モデルナ製よりファイザー製が選ばれやすい傾向にある。自治体に配布するワクチンはモデルナ製が多く、接種が円滑に進まない一因となっていた。

後藤茂之厚労相は14日、高齢者施設での接種について「入所者本人や医療提供体制への影響を極力軽減するためにも今月中に接種を終えられるようお願いしたい」と述べた。

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