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原発検査の効率化を提案、稼働率引き上げ後押し 経産省

関西電力の高浜原子力発電所。手前左から1号機、2号機と奥左から3号機、4号機(福井県高浜町)

経済産業省は14日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の会合で、原子力発電所の定期検査の効率化を検討していくと提案した。現状の検査期間は平均90日ほどで、短縮できる余地があるとみている。検査の見直しは原子力規制委員会の所管となるため、今後、官民で協議する。

14日の会合では大筋で了承が得られた。2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、安全性を確保しつつ、原発の稼働率の引き上げを後押しする狙いがある。

経産省は一部の設備について、運転しながらの点検が可能かどうかなどが検討項目になるとの見方を示した。

原発は規制当局から再稼働が認められた後も13カ月ごとに運転をとめ、電力会社が定期検査を実施している。法令上は24カ月まで延ばせるといい、間隔を13カ月より長くすることも検討する。

原発の定期検査は訴訟などに伴う停止を除き、平均で約90日かかっている。電力会社で構成する電気事業連合会によると、米国では30日余りで済んでいるという。

原子力規制委の更田豊志委員長は14日の記者会見で「規制当局は会合での議論の影響を受けないが、検査期間は事業者の努力によって短縮できる」と語った。

国内には現在、規制当局の認可を得て稼働ができる状態の原発が10基弱ある。動いている原発の17~19年度の稼働率は約80%だった。

20年度はテロ対策施設の建設などによる長期停止があったため50%にとどまった。米国はここ数年、90%前後を保っていることからも見直しの余地があるとみている。

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