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「機微技術」定義明確に 公明の経済安保本部が始動

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公明党は16日、国会内で「経済安全保障対策本部」(本部長・赤羽一嘉幹事長代行)の初会合を開いた。政府が2022年の通常国会に提出する予定の経済安保の推進法案を巡り、政府への要望を話し合う。他国の軍事利用の懸念がある「機微技術」の定義を明確にするよう訴える見通しだ。

16日の会合で政府の法案の検討状況を聞き取った。伊佐進一事務局長は「通常国会開会から2月中旬にかけて密に議論する」と述べ、法案審査を...

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