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スマホOS規制、新法も視野 政府が具体案の検討着手

政府のデジタル市場競争会議は14日、スマートフォンに搭載する基本ソフト(OS)市場の競争環境を確保するための新ルールの具体案の検討に着手した。規制の対象や執行する体制などの案を詰める。独占禁止法など既存の法律で対応できないと判断すれば新法の創設も視野に入れる。

アップルや米グーグルなど巨大IT(情報技術)企業に対し、あらかじめ禁止事項を示す「事前規制」の導入が念頭にある。新ルールを執行する機関の選定や体制・人員規模、必要となる専門性などを明確にしていく。

規制対象や、規制の対象となる行為などについても検討を深める。先行する欧州などの規制を参考に具体像を詰め、各国・地域間の規制との調和も図る。

公正取引委員会が9日にまとめたOS市場に関する実態調査報告書はアップルとグーグルによる寡占の実態を浮き彫りにし、事前規制を念頭に法整備の必要性を提言した。

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