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中期防衛力整備計画とは 5年間の防衛費や装備品を算出

きょうのことば

▼中期防衛力整備計画 5年間の防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定める。略称は「中期防」。外交・安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」やおよそ10年間の防衛力のあり方と部隊数の整備目標などを決める「防衛大綱」に基づいてまとめる。中期防は防衛を巡る計画実現に必要な予算規模を裏づける役割がある。

岸田文雄首相は2021年12月6日の所信表明演説で国家安保戦略を22年末までに改定すると表明した。合わせて防衛大綱と中期防についても現行計画を前倒しして改定する方針だ。19~23年度の現中期防は宇宙やサイバーなどの領域を含む「多次元統合防衛力」を高めるため、5年間の予算総額を27.5兆円とした。14~18年度の中期防より1割増やした。米軍再編の関連経費などは中期防に含まないため5年間の実際の防衛関係費用は中期防の想定より多くなる。

政府が初めて中期防を策定したのは1986年度からだ。中曽根康弘内閣が文民統制を強化する観点から防衛庁の内部資料にすぎなかった「中期業務見積もり」を政府全体の計画に格上げした。小泉純一郎内閣だった05年度の計画で前回の金額を下回り、民主党政権下の11年度も減額した。第2次安倍晋三政権以降に再び増やした。

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