文通費日割り支給　改正案が衆院通過

衆院は14日の本会議で、文書通信交通滞在費（文通費）を日割りにし、名称を「調査研究広報滞在費」に改める国会法と歳費法の改正案を可決した。自民、公明、立憲民主各党などが賛成した。15日にも参院で可決、成立する見通しだ。

文通費は月のうち1日でも在職すれば100万円満額を支給する。使い道を公開する義務はない。2021年の衆院選で初当選した新人議員は10月の在職期間が1日にもかかわらず満額を受け取り、問題視された。