松野官房長官、急速な円安進行「憂慮」

松野博一官房長官は14日、外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=138円台を付けたのを踏まえ「急速な円安の進行が見られ憂慮している」と述べた。「米国のインフレ動向や金融政策の変更による日本経済への影響を注視したい」と語った。

6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が9.1%だった。伸び率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の大幅な引き上げを続けるとの見方が強まった。

松野氏は「日銀と緊密に連携しつつ、影響を一層の緊張感を持って注視する」と話した。