カーボンプライシング議論再開　経産省、月内にも制度案

経済産業省は14日、脱炭素を経済成長につなげる政策を検討する審議会を開き、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業に負担を求めるカーボンプライシングの本格導入に向けた議論を再開した。11月中にも論点を整理し、岸田文雄首相に制度案を報告する。

政府は新たな国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行して計20兆円規模を集め、脱炭素投資を支援する考えだ。カーボンプライシングを償還財源とする。首相が10月に「具体的な制度案を提示してもらいたい」と指示したことを受けて、経産省などが議論をふたたび始めた。

14日の経産省の審議会では、西村康稔経産相が首相指示をふまえて▽企業の脱炭素投資を促すため、ただちには導入しない▽エネルギーに関する税などの負担が中長期で増えないようにする▽CO2排出量に応じた賦課金と排出量取引を組み合わせる――といった検討の方向性を示した。

委員からは「財源にするため早くスタートすべきだ。排出削減が技術的に難しい業界には個別に配慮する手もある」「排出量取引ではCO2価格が市場取引で変動するため、価格に上限や下限を設けて見通しを確保する必要がある」といった意見が出た。

手法や導入時期が大きな論点になる。政府・与党は2023年度の税制改正で炭素税の導入を先送りする。経産省も中長期で負担が増えないようにするには、あらかじめ税率を決める税では制度設計が難しいとみている。