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ネットの中傷・偽情報、国内状況開示を IT大手向け提言案

有識者会議はプラットフォーマーに国内状況の開示を求めた

SNS(交流サイト)などネット上の誹謗(ひぼう)中傷や偽情報を議論する総務省の有識者会議は14日、中間提言案をまとめた。米IT(情報技術)大手などによる国内の実態把握が進んでいないとして取り組み状況の開示など透明性の確保を求めた。

自主的取り組みを前提としつつも、改善されない場合は法的枠組みの導入など行政の関与を求めた。誹謗中傷の削除基準の共有や、第三者が真偽を確認する「ファクトチェック」の推進などを促す。誹謗中傷の報告水準のばらつきを防ぐため、官民が協力する仕組みの検討も必要とした。

誹謗中傷対応ではヤフーやLINEが削除要請の件数や削除件数を公表する一方、米フェイスブックや米ツイッターは国内の具体的な取り組みを公表していない。「フェイクニュース」など偽情報は、すべての事業者が実態把握や結果分析を実施していなかった。

ネット上の誹謗中傷に関する相談件数は高止まりし、新型コロナウイルスに関する真偽不明の予防法や人工知能(AI)などで加工された偽画像なども流通する。

欧米でもIT大手に違法情報などの対策を求める議論が進む。欧州連合(EU)の欧州委員会は20年12月、違法コンテンツの削除件数などの報告や苦情受け付け体制の整備などを義務づけるデジタルサービス法案(DSA)を公表している。

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