健保法改正案審議入り　出産一時金財源、75歳以上も負担

出産育児一時金増額の財源を75歳以上の後期高齢者も負担するとした健康保険法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。所得に応じて後期高齢者の医療の保険料を引き上げる。かかりつけ医の役割も法律に書き込む。

岸田文雄首相は本会議で「給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ」と強調した。

改正案は4月に出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額するのに伴い、後期高齢者が財源の一部を負担する仕組みを導入する。一時金の財源は現在、年3千億円規模で大半を現役世代の医療保険料などでまかなっている。2024年度から7%分を後期高齢者も負担する。

年金収入が年153万円を超える約4割の後期高齢者の保険料を段階的に引き上げる。所得が低い人には新たな負担が生じないようにする。

かかりつけ医に関しては、都道府県が医療機関の機能を公表する仕組みを新たに設ける。