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自治体へのワクチン納入日「2週間前に伝達」 河野氏

閣議後の記者会見に臨む河野規制改革相(5月14日)

河野太郎規制改革相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの自治体向けの供給について、納入予定日を2週間前に伝達すると発表した。従来より1週間前倒しする。6月の供給分から開始する。

打ち手の確保や住民からの予約受け付けに対応するため、円滑に接種を進めるにはワクチンの納入日を早く知ることが不可欠だ。政府は配送1週間前に自治体に伝えてきた。

萩生田光一文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、小中学校の体育館を接種会場に使う場合、教職員への接種を優先できないか河野氏に提案していると明らかにした。「多くの児童生徒に日常的に接する教職員の感染を防ぐことは重要だと」指摘した。

接種会場として大学施設が利用可能かどうか各大学に打診していることにも言及した。

河野氏は企業内でのワクチン接種への協力を経団連など経済団体に要請した。企業内接種の開始時期について河野氏は5月下旬以降になるとの見通しを示した。「大規模接種が5月24日に始まる。それ以降、モデルナの供給がスタートできれば、企業内接種も高齢者向けにぜひやっていただきたい」と述べた。

一部自治体で自治体の首長や職員らが余ったワクチンを使って接種を受けたことについて、「ワクチンを打ちたいという住民の強い要望もある。説明責任はしっかり果たしていただきたい」と求めた。

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