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野党、内閣不信任案を15日提出へ 与党は否決方針

(更新)
内閣不信任決議案の提出を巡り、会談に臨む野党4党の党首(14日、国会内)

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は14日の党首会談で、菅義偉内閣への不信任決議案を15日に衆院に提出することで合意した。16日に会期末を迎える今国会の延長を要求したが与党は拒否した。自民、公明両党は衆院本会議で否決する方針だ。

不信任案の提出は2019年6月以来2年ぶり。立民の枝野幸男代表は会談後、記者団に「不信任に値する事項はあまたある」と述べた。7月4日投開票の東京都議選や秋までにある次期衆院選をにらみ、対決姿勢を示す。

内閣不信任案は可決すれば首相が10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならない。野党は国会会期末の切り札と位置づける。

枝野氏は不信任案を巡り、5月上旬に「提出したら(与党幹部が)衆院解散すると明言しているので提出できない」と語り、慎重な態度をとっていた。

6月10日の野党党首会談では与党が会期延長を拒否した場合は「新たな対抗措置を考えたい」と強調。不信任案提出も含め対応を検討してきた。

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