/

首相、沖縄負担軽減「成果積む」 普天間返還は見通せず

岸田文雄首相は15日、沖縄復帰50年の節目にあたり在日米軍施設の整理や縮小に取り組む姿勢を強調した。記念式典で基地負担軽減について「目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と表明した。

米軍施設の一部、共同使用へ

米軍施設の一部を返還前に共同使用する方針も打ち出した。米軍キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区(沖縄市、北中城村)が対象で、返還に先立ち緑地公園として使えるようにする。近く日米で合意する。

沖縄は復帰50年がたった今なお、国内の在日米軍専用施設の面積のおよそ7割が集中する。

日米は1996年、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で11施設の返還などで合意した。これまでに6施設で達成したものの、最大の懸案事項である米軍普天間基地(宜野湾市)の返還は実現が遠いままだ。

普天間基地は当初5~7年以内に全面返還する予定だった。その後返還のめどは「2022年度以降」へと変わり、いまは「30年代以降」だ。

移設先の名護市辺野古の埋め立て承認で国と県の対立が続く。首相は15日、記者団に辺野古移設の重要性を説いた。「日米同盟の抑止力と普天間基地の危険除去の2つを考えたときに唯一の解決策だ」と語った。

9月には沖縄県知事選が控えており、辺野古移設の是非がまた争点となる。政府の沖縄振興予算は22年度に10年ぶりに3000億円を割った。知事選をにらんだゆさぶりとの見方がある。

振興予算と移設への態度を沖縄への「アメとムチ」として使う構図が残る。玉城デニー知事は「政府は基地問題と沖縄振興の問題をリンクさせずに両方しっかり進める責任がある」と唱える。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

沖縄復帰50年

1972年の沖縄の本土復帰から半世紀。基地問題や観光振興など、これまでの歩みと未来への取り組みを伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン