この記事は会員限定です特許紛争の交渉指針、経産省が独禁法違反の通報に活用
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経済産業省は独占禁止法違反のおそれのあるケースを認定する際に、通信技術などの特許紛争の企業間交渉を円滑にするために同省がまとめた指針の活用を始める。懸念のある案件は公正取引委員会に通報する。指針は標準必須特許（SEP）の紛争解決に向けた交渉ルールを示したもので3月に公表した。経産省も指針に照らして通報対象かを判断するようにする。
標準必須特許を巡ってはあらゆるモノがネット...
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