日韓外務次官、元徴用工解決へ意思疎通を継続

外務省の森健良次官は13日（日本時間14日）、ワシントンで韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第1次官と2時間30分ほど協議した。日本側の発表によると元徴用工問題を早期に解決する方針を改めて確かめた。日韓関係を健全な状態に戻すために外交当局間の意思疎通を継続する方針で一致した。

両氏による対面の協議は韓国政府が1月に韓国の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする案を公表して以降初めて。18日にはドイツで林芳正外相と韓国の朴振（パク・ジン）外相が会談する見通しで、それを前に解決への前提条件を擦り合わせた。

趙氏は会談後、記者団に「まだ接点を見つけようと努力しているところだ。私たちは協議をもっとしなければならない」と述べた。韓国政府が日本側に求める「誠意ある呼応」の在り方を巡り議論が続いている。

両次官は東アジアの安全保障環境が厳しさを増す現状を踏まえ、日韓や日米韓の協力の進展が重要だと申し合わせた。北朝鮮による核・ミサイル活動は重大かつ差し迫った脅威であるとも確認した。