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行政分野のセキュリティー、新手法を 自民提言へ

A man looks at a computer screen with a binary code in Warsaw, Poland on February 21, 2021. The US Justice Department announced charges for three North Korean programmers accusing them of conspiring to extort over a billion US dollars from banks and other businesses worldwide. (Photo by Jaap Arriens / Sipa USA)(Sipa via AP Images)

自民党のデジタル社会推進本部は14日、行政や医療、防災面でのデジタル技術の活用をめざす提言の骨子を示した。行政分野には「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいサイバーセキュリティーの手法の導入を求める。

近く党内手続きをへて、菅義偉首相と平井卓也デジタル改革相に提出する。ゼロトラストは組織の内外を問わずシステムへ関与する人を信頼しない発想で、利用者や端末を細かく識別してアクセスの可否などを判断し安全性を確保する。

骨子には「サイバー攻撃技術の進化で、主流だった境界防護では限界が来ている」と記した。9月のデジタル庁発足をはじめとする行政のデジタル化を踏まえ、組織内で信頼できる環境整備を求める従来の方法では不十分だと指摘する。

政府のセキュリティー環境を監督する組織を明確にすることや、セキュリティーの基準の責任部署となる「国家技術標準局」の設置も提案する。

デジタル化の進展で法律が適応できているかどうかを審査する仕組みも必要だと主張する。「全省庁の法律をデジタルの観点で抜本的に見直す会議体としてデジタル臨調を置く」とも強調した。

各法案がデジタル化の原則に適合するかを審査する「デジタル法制局」の検討も求める。

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