使い捨てプラ、4月から削減義務 ストローなど12品目 - 日本経済新聞
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使い捨てプラ、4月から削減義務 ストローなど12品目

政府は14日の閣議で、ストローやハンガーといった使い捨てプラスチック製品12品目の使用量を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年4月1日とする政令を決定した。年5トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務づけるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。

削減対象とする製品は飲食店やコンビニエンスストアの店頭で配るストローやスプーン、マドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど。代替素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応を求める。命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

使い捨てしないプラ原料製品については、ごみを減らすための設計指針をつくる。洗剤のボトルでプラスチックの量を減らすほか、家具では耐久性を高める。優れた設計事例を認定する制度もつくり、政府が対象製品を優先調達する方針だ。自治体や事業者によるプラスチックごみの回収も強化する。

プラスチックごみは海に流出して生き物に絡まる事故や、細かく砕けたマイクロプラスチックが生態系を汚染する問題が起きている。リゾート地の砂浜に流れ着いて景観を悪化させることもある。石油由来で燃やすと温暖化ガスが発生することもあり、環境への負荷が問題視されている。

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