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ガソリン補助引き上げ、自公が提言 4月中に政府決定へ

(更新)

自民党と公明党は14日、それぞれの物価高対策の提言を岸田文雄首相に提出した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を踏まえ、両党ともガソリン補助金の上限引き上げや期限の延長を求めた。政府は提言を基に月内に対策を策定する。

両党は補助金を家計や企業経営への影響軽減策と位置づけたが、政府補助の規模拡大や長期化は市場の機能をゆがめかねない。公平性や実効性に課題もある。政府は短期的な対策だけでなく、中長期的なエネルギー政策も検討する必要がある。

政府はガソリンなどの小売価格を抑えるため4月末を期限に石油元売りに補助金(1リットル当たり最大25円)を支給している。両党は5月以降も継続したうえで限度額上げを検討するよう要請した。新たに航空機燃料も対象に加えるよう提起した。

自民党の提言はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に触れなかった。公明党は自民党、国民民主党との3党協議による検討結果を踏まえて凍結解除するよう盛り込んだ。

生活困窮者向けの措置では自民党は「支援金給付を含め強化」、公明党は「必要な支援を迅速に行う」との文言を入れた。

公明党は災害など予想困難な支出にも迅速に対応できるよう予備費の積み増しを促した。財源となる補正予算を「一刻も早く編成し今国会で成立させる」よう要求した。

政府や自民党には慎重論が多い。松野博一官房長官は記者会見で「首相から予備費活用を優先するよう指示があった」と語った。

両党は輸入小麦の価格上昇を受けて国産小麦の生産拡大を支援するとも書き込んだ。エネルギー安定供給策などとして省エネ住宅の購入支援も挙げた。

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