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太陽光パネル税新設、岡山県美作市に再協議要請 総務省

(更新)

総務省が太陽光パネルへの新税導入をめざす岡山県美作市に対し、太陽光発電の運営事業者と再度協議するよう通知したことが14日わかった。太陽光発電設備に課税する新税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になる。協議は7月以降になる見通し。美作市が目指した2023年度からの導入は不透明になった。

通知は10日付。総務省は地方財政審議会を開き、美作市からは新税の狙い、納税義務者からは負担などについてそれぞれ意見聴取を重ねていた。総務省は「両者の主張に開きがあり、話し合いが不足している」として同市に再度協議するよう要請した。

美作市内には発電施設の開発や運営を手掛けるパシフィコ・エナジー(東京・港)などの大規模な太陽光発電設備がある。国内最大級の約260メガワットの発電規模を持つ施設もある。

美作市が21年12月に条例で定めた新税は、太陽光パネル面積1平方メートル当たり50円を課す。原則、発電規模が10キロワット以上の地面に平置きされた設備が対象で、屋根に設置されたパネルなどは非課税になる。課税対象は80施設前後になるとみられる。年間約1億1000万円の税収を、太陽光発電設備の防災対策にあてることを見込む。美作市は「通知を受けて、事業者と協議日程を調整している」という。

政府は再生可能エネルギーなど脱炭素効果の高い電源の「最大限活用」を掲げる。新税は、太陽光発電設備の普及の足かせになるとの懸念も指摘されている。

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