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為替介入の実施有無、明言せず 財務省幹部

(更新)

鈴木俊一財務相は13日(日本時間14日)の米ワシントンでの記者会見で、対ドルで32年ぶりに147円台後半に下落した円相場について「投機による過度な変動は容認できない。過度な変動には適切な対応を取る」と強調した。為替介入を実施したかについて財務省幹部は「言うときもあれば、言わないときもある」と明言を避けた。

円相場は13日に147円66銭と1990年8月以来32年ぶりの円安水準に下落した直後、1円強戻す場面があった。9月22日に24年ぶりに実施した円買い・ドル売りの介入に続き、再び介入に踏み切ったのではないかとの見方が出ていた。9月22日には鈴木氏らが記者会見を開き、介入を実施したと明らかにしていた。

10月13日に円安が進んだのは、米消費者物価指数(CPI)が市場予想(8.1%)を上回ったことで、米国の大幅利上げ観測が広がり、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いが強まったためだ。日米金利差拡大の背景には日銀の金融緩和政策があるが、会見に同席した日銀の黒田東彦総裁は「日本経済はアメリカに比べて回復テンポが遅い。最も適切な金融政策を考えると引き上げは適切ではない」と語った。

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