住宅省エネ法案、今国会に一転提出へ　国交省

国土交通省は住宅の省エネルギー化を促すための関連法案について、今国会に提出する方向で調整に入った。夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして秋以降に先送りする見通しだったが、専門家や関係業界から早期の法案提出を求める声が強まり方針を転換した。改正案は月内の閣議決定を目指す。

改正案は2025年度から全ての新築住宅や小規模ビルを対象に、外壁や屋根の断熱性能などの省エネ基準を満たすよう義務付ける。空調や照明などのエネルギー消費量を一定値以下にすることも定める。省エネ基準の義務は中規模以上のビルが対象だったが、新築の戸建て住宅などに拡大する。

関連法案には既存住宅の省エネ改修に関して住宅金融支援機構が低利融資する制度なども盛り込む方向だ。政府が掲げる脱炭素化社会の実現に向け法整備を急ぐ。