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夏の電力需給「数年で最も厳しい」 経産相、冬は不足も

梶山弘志経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにした。電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1~2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。

電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除くエリアで7月に3.7%。8月は3.8%を見込む。安定供給には3%が最低限必要で、ギリギリの水準となる。11年の東電福島第1原子力発電所の事故後は全国の原発が止まり、予備率がマイナスになったこともある。今夏の予備率の見通しはここ数年では最も低い。

発電や電力小売事業者に供給力の確保を求め、産業界には一層の節電を呼びかける。電力の需給状況に関する迅速な情報提供も要請する。22年1~2月の電力需給は今秋に改めて検証する。改善しなければ節電要請も視野に入る。

収益性の悪化などで火力発電所の休廃止が相次ぎ、電力の供給力が落ちている。

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