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北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ 専門家意見で強化

群馬・石川・熊本はまん延防止

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専門家らによる新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経財相(14日午前、東京・永田町)=共同

政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加する。期間は5月16日から31日まで。宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加える。

政府は14日午前の専門家で構成する基本的対処方針分科会で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を重点措置とする案を諮問した。より強い措置が必要だとの意見が出たため、政府が内容を変更して再諮問し了承された。

西村康稔経済財政・再生相は14日午後、衆参両院の議院運営委員会で変更理由を説明した。分科会のメンバーから「国民に強いメッセージが必要だ、との指摘があった。専門家の意見を尊重した」と強調した。

「分科会で『変異ウイルスの拡大や医療の逼迫が数値で見える以上に悪い状況にある』との指摘を受けた」とも語った。首相が「専門家の意見を尊重して対応するように」と諮問案の変更を指示したと明らかにした。

政府は14日夜に新型コロナ対策本部を開いて正式決定し、菅義偉首相が記者会見して3道県を宣言地域に追加した理由などを説明する。

基本的対処方針も一部変更する。インドで確認された変異ウイルスを巡り、ゲノム解析などによる検査体制を全国で強化すると盛り込む。

正式決定すれば宣言地域はすでに対象の6都府県とあわせて9都道府県となる。重点措置地域に加える3県の期間は5月16日から6月13日までとする。

加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で、閣議後に首相と西村氏、田村憲久厚生労働相の4人で専門家の意見を踏まえて政府の再諮問案を決めたと表明した。

北海道は新規感染者数が急激に増加しているため、専門家から重点措置から宣言地域に変更すべきだとの意見が出た。岡山と広島の両県を宣言対象に加えるよう主張した専門家は人口規模が大きい点などを理由にあげた。

宣言地域では酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設は営業時間の短縮を要請できる。自治体の判断で休業要請などの強い措置も可能だ。

イベントは5千人もしくは定員の50%の少ない方を観客上限とする。

重点措置は知事が市区町村など地域を絞る。繁華街などを対象に集中的に対策を取ることを想定する。

重点措置の対象地域でも飲食店に午後8時までの時短営業を要請できる。知事の判断で感染リスクが高い飲食店での酒類やカラオケの提供に関し、終日自粛を求められる。

14日時点で東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の6都府県に宣言を適用している。重点措置は北海道と千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄の7県が対象だ。

飲食店などが命令に違反した場合の過料も異なる。宣言下では30万円以下、同措置は20万円以下になる。同措置は時短のみ要請でき、休業要請は対象にならない。

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