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コロナ第7波、政府「行動制限考えず」 接種拡大へ

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は14日、足元の感染急拡大を受けた今後の対策について緊急提言をまとめた。検査の拡充やワクチンの3、4回目接種の加速などを求める内容だ。山際大志郎経済財政・再生相は「現時点では新たな行動制限は考えていない」と経済活動との両立を重視する考えを示した。

後藤茂之厚生労働相は分科会で「新規感染者数が全ての都道府県で増加しており、急速な感染拡大がみられる。今後は夏休みの影響で接触増が予想される」と危機感を示した。

足元では感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.5」が広がる。全国の新規感染者数は第6波で記録した過去最多の1日10万4483人に近づく。厚労省に助言する専門家会議の脇田隆字座長は13日、流行の第7波に入ったとの認識を示した。累計感染者数は近く1000万人を突破する見込みだ。

現状では重症者は少ない。焦点は今後の感染拡大のペースだ。分科会がまとめた緊急提言は、この流れが続けば高齢者を中心に重症者や死亡者が増えるおそれがあるとの懸念を示す。

提言は経済の正常化も重視する。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような行動制限をただちに課すのではなく、まずは基本的な感染対策に注力するよう求めた。山際氏も分科会の冒頭で「現時点では新たな行動制限は考えていない」と明言した。

分科会は迅速に取り組むべき対策として①ワクチン接種の加速②検査のさらなる活用③効果的な換気④国や自治体による効率的な医療機能の確保――などを提起した。

分科会の提言を受け、政府は今後の対応策を打ち出す。岸田文雄首相が14日夜に記者会見を開いて説明する。

まず8月をめどに、全国の主要駅や空港で臨時の無料検査場を拡充する。夏休み期間の帰省や旅行で感染リスクが高まるとみており、出発前に簡易な検査を受けられる環境を整える。自治体の検査事業を国が支援する想定だ。抗原検査キットを薬局などで手軽に入手できる流通体制の構築も重要になる。

ワクチンの一段の接種加速も課題になる。3回目の接種は5~11歳も新たに対象とするよう厚労省が月内にも議論を始める。足元の感染者は小児の割合が高い傾向にあるためだ。現状で60歳以上などを対象とする4回目の接種は、新たに医療従事者らへの拡大を検討する。

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