国民民主党と地域政党「都民ファーストの会」は14日の会合で、夏の参院選に向けて新型コロナウイルス対策など6分野の共通政策を取りまとめる方針で一致した。東京選挙区での統一候補擁立などの選挙協力を調整する土台とする。

国民の玉木雄一郎代表と都民フの荒木千陽代表のほか両党の政策責任者が参加した。国民の大塚耕平政調会長は会合後、記者団に「月内に合意を目指す」と語った。荒木氏は「東京でもワクチンの接種が進まない」と新型コロナ関連の政策づくりに意欲を示した。

共通政策は新型コロナのほか経済・産業、女性政策、国と地方、社会保障、子育て・教育の6分野でつくる。都民フは地域政党として都内の状況を政策に反映させることをめざす。

2021年の衆院選では立憲民主党などが共産党と選挙協力し、安全保障分野で政策の不一致を指摘された。国民は事前に政策を擦り合わせて批判回避を狙う。

念頭に置くのは参院東京選挙区の候補者擁立だ。国民は21年衆院選の比例代表で259万票を獲得した。都民フは21年7月の都議選で103万票を得ており都内で一定の集票力がある。

国民側は参院選の勝敗のカギを握る1人区で、他の野党との選挙協力も視野に入れる。

玉木氏は12日のインターネット番組で1人区で野党の統一候補を決める予備選を提案した。「予備選をできたら一番いい。オープンな形で調整していくことが非常に大事だ」と述べており、都民フの賛同に期待する。