/

コロナ分類見直し、厚生労働相「公費負担含め総合判断」

加藤勝信厚生労働相は14日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しについて「公費負担をどうするかなど、総合的に考えながら判断しなければいけない」と述べた。山際大志郎経済財政・再生相も「ウイルスの性状に合わせ、法律上の扱いを含めて議論している。適切なタイミングで対応できることをやっていく」と語った。

新型コロナは感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけている。危険度に応じて分類する1~5類のうち、外出自粛要請や就業制限といった2類以上の厳しい措置を伴う。保健所は医師の届け出に基づいて感染者をすべて把握する必要がある。コロナ患者は入院勧告の対象で、現在は必要な医療費を公費で負担している。

地方自治体や医療現場からは、季節性インフルエンザと同等の5類相当への見直しを求める声が上がる。加藤氏は「60歳以下の重症化率はかなり低く、通常の季節性インフルに近いという指摘もある」と言及。医療現場の負担軽減に向けて「関係者の話を聞きながら、軽減できるものはどんどん軽減していく」と話した。

足元の感染状況に関しては「病床使用率が上がり、重症者や死亡者も増加している。注意が必要だ」との見解を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
■ワクチン・治療薬 ■国内 ■海外 ■感染状況 ■論文・調査 ■Nikkei Asia

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン