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北海道・広島・熊本に緊急事態宣言 政府方針変更

(更新)
専門家らによる新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相(14日午前、東京・永田町)=共同

政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道、広島、岡山の3道府県を追加する。期間は5月16日から31日まで。宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加える。14日午前の専門家で構成する基本的対処方針分科会で、より強い措置が必要との意見が出たため、当初の政府方針を変更した。

西村康稔経済財政・再生相が分科会後、群馬、石川、広島、岡山、熊本の5県を重点措置に追加する当初方針を改め、3道県の宣言追加、3県の重点措置追加を再諮問したと話した。「さまざまな意見を踏まえて、諮問案を取り下げた」と語った。分科会は再諮問した案を了承した。

同日午後に政府の新型コロナ対策本部を開いて正式決定する。午後8時に菅義偉首相が記者会見して3道県の宣言への変更理由などについて説明する。

宣言地域はすでに対象になっている6都府県とあわせると計9都道府県に広がる。重点措置地域は7県から10県になる。新たに加える3県の期間は5月16日から6月13日までとする。全国で4割の地域が宣言か重点措置の対象地域になる。

加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、閣議後に首相と西村氏、田村憲久厚生労働相の4人で専門家の意見を踏まえて政府の再諮問案を決めたと明らかにした。「分科会の意見も聞いて最終的に結論を出した」と強調した。

北海道は新規感染者数が急激に増加している状況を踏まえ、専門家から重点措置から宣言地域に変更すべきだとの意見が出た。出席者によると、広島と岡山の両県は人口規模を考慮して宣言対象に加えるよう専門家が指摘したという。

宣言地域では酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設は営業時間の短縮を要請できる。自治体の判断で休業要請などの強い措置も可能だ。イベントは5千人もしくは定員の50%の少ない方を観客上限とする。

緊急事態宣言は都道府県単位で出すのに対し、重点措置は知事が市区町村など地域を絞る。繁華街などを対象に集中的に対策を取ることを想定する。

重点措置の対象地域でも飲食店に午後8時までの時短営業を要請できる。知事の判断で感染リスクが高い飲食店での酒類やカラオケの提供に関し、終日自粛を求められる。

14日時点で東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の5都府県に宣言を適用している。重点措置は北海道と千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄の7県が対象だ。

飲食店などが命令に違反した場合の過料も異なる。宣言下では30万円以下、同措置は20万円以下になる。同措置は時短のみ要請でき、休業要請は対象にならない。

基本的対処方針も一部変更する。インドで確認された変異ウイルスを巡り、ゲノム解析などによる検査体制を全国で強化すると盛り込む。

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