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G7外相、途上国のコロナ対策強化 日本は1億ドル支援

(更新)

【バイセンハウス(ドイツ北部)=塩崎健太郎】主要7カ国(G7)の外相会合は13日夜(日本時間14日未明)、途上国での新型コロナウイルス対策への支援を強化していくと一致した。インド太平洋地域の経済活動を活発にするため、日本は最大1億ドル規模の支援をする。

外相会合は将来の感染拡大に備えるため、ワクチンの公平な配布や途上国でのワクチン製造能力の強化を支援していくと確認した。

林芳正外相は日本の支援策としてインド太平洋地域を中心に最大1億ドル規模の支援をすると表明した。早ければ2022年にも支援を始める。

途上国でのワクチン接種のデータ管理に必要な機材の購入や人材の確保に充てる。空港の検査場の整備にも活用する。注射器などの医療廃棄物を適切に処理するための環境整備にも使う。支援の対象国は今後決める。

インド太平洋地域は日本にとって安全保障の観点で重要な地域だ。この地域の国々にコロナ後を見据えた支援をして日本の将来の利益にもつなげる考えだ。

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