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G7貿易相「強制技術移転」に懸念、中国念頭に声明

議長国ドイツ経済・気候相「中国に対する甘い姿勢は終わった」

(更新)

主要7カ国(G7)貿易相会合は15日、中国を念頭に、企業が市場に参入する際に当局が技術開示を要求する「強制技術移転」に関する懸念を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。ウクライナ産品の輸送支援や税関手続きの簡素化などに取り組むことも確認した。

議長国ドイツのハベック経済・気候相は閉幕後の記者会見で「信頼できるパートナーとは限らない国への依存は世界貿易の脅威になる」と指摘。「中国に対する甘い姿勢は終わった」と述べ、「厳格な貿易政策を確立していく」と強調した。

会合は2日間の日程でドイツ・ベルリン郊外で開き、日本から西村康稔経済産業相が出席した。ウクライナのスビリデンコ貿易相も招いた。

共同声明は経済的な手段を使って相手国に圧力をかける「経済的威圧」に懸念を表明した。

外資企業が市場に参入する際に当局が技術の開示を要求したり、貿易制限をかけたりする行為を想定する。中国政府は業界ごとに技術仕様などを定めた「国家標準」などで国内企業を優遇したり、外資企業を差別したりする動きがある。

西村氏は会合終了後の記者会見で「経済的威圧に対しG7で連携して対応するという方向性を確認した」と述べた。

声明は「責任ある持続可能で透明な重要鉱物の供給網」の構築に向け、国際協調や政策、金融手段を通じた戦略を確立するとも明記した。ニッケル、パラジウムなどが含まれる。

ウクライナ侵攻を続けるロシアを非難し、対ロシア制裁をG7で堅持する考えも示した。ウクライナ産品の輸入の一時的な自由化や、輸出の円滑化、物品輸送の支援、税関手続きの簡素化などを推進。復興支援のため、さらなる措置を調整すると盛り込んだ。

国際的なサプライチェーン(供給網)からの強制労働や児童労働の排除で協力することでも一致した。

強制技術移転を巡っては、中国政府は外国企業の複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象に、中国国内で開発や設計、生産するよう要求する検討に入っている。

(金子冴月、南毅郎)

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