自民、加害者締め出し提言　いじめ、権利制限の指摘も

公立小中学校のいじめ防止を議論する自民党の検討チームは13日、被害者の安全を確保するため、校長が加害者に対して学校に立ち入らないよう命令できる新制度を提言することで合意した。月内にも文部科学省に提出する。ただ、同省には、憲法が保障する教育を受ける権利が大きく制限される制度の新設は難しいとの見方がある。

文科省によると、現在は市町村教育委員会の判断で加害者を出席停止にできるが、2020年度の適用例は中学の1件のみ。事前に加害者側の保護者に意見を聞く手続きが必須で、慎重な運用が求められていることが影響しているとされる。

提言では、心身に被害が生じる重大ないじめが懸念される場合、出席停止の前段階として、校長判断で学校への立ち入りを禁じる「分離措置」を新設する。解除は市町村教委が判断するとした。

一方、文科省関係者は「教員が直接指導しなければ反省は促せず、立ち入り禁止にすることが解決につながるだろうか」と話す。

検討チームの三谷英弘衆院議員は「被害者を守る強い姿勢を示した。加害者には自宅などでオンライン授業を受けてもらう」と説明している。〔共同〕