目安に沿った歳出改革の計画策定を　自民小委報告

自民党財政再建推進本部（下村博文本部長）は13日、党本部で会合を開いた。同本部の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）が財政再建に関する中間報告を示した。2022年度からの少なくとも3年間、明確な目安に沿った歳出改革を続けるよう計画の策定を促した。

同本部は月内にも政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめる。小委の報告を踏まえる。

政府は19～21年度を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障制度改革に取り組む。小委は「社会保障における受益と負担のアンバランスを是正する取り組みを継続していかねばならない」と提起した。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化などの目標を「堅持する」と主張した。政府が25年度と掲げるPB黒字化の達成時期に触れなかった。

米欧で新型コロナウイルス収束後の財政再建を見据えた法人税引き上げなどの動きがある。小委の報告は「我が国の財政運営にあたっても、諸外国の取り組みを踏まえていくべきだ」と指摘した。

コロナ禍の財政支出拡大に関して「有事に財政が大胆かつ機動的に対応することは極めて重要だ」と説いた。

高齢化や人口減少への対応を先送りすれば「次の危機が生じた場合の財政上の対応余力を減殺し、次世代の選択肢をますます狭める」とも強調した。