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機械受注、2月8.5%減 基調判断8カ月ぶり下げ

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内閣府が14日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が7698億円となり、前月から8.5%減った。減少は2カ月連続。内閣府は基調判断を8カ月ぶりに引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

内閣府によると、昨年の10~12月ごろに、それまで先送りされていた機械受注の需要が増えたが、足元では一服感が出ている。船舶・電力...

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