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最低賃金引き上げ額、再協議始まる 13日は決着見送り

(更新)

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日午前10時過ぎから2021年度の最低賃金の引き上げに向けた協議を再開し、大詰めの議論を続けた。現在の全国平均の時給902円からの大幅な引き上げを求める労働組合と、現状維持を求める経済界の溝が埋まらず、13日午後2時から都内で始まった協議は14日午前2時40分ごろまで13時間近く議論して一度、中断していた。

中央最低賃金審議会の小委員会=14日午前、東京都港区(代表撮影)

労使代表者と有識者らによる協議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、今後の見通しをどう捉えるかで労使の意見が対立している。

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反した企業には罰則もある。現在は最高の東京が1013円、最低の秋田や高知などが792円となっている。毎年、国の審議会が全都道府県をA~Dランクに分けて引き上げ目安を示し、これを基に各地域の審議会が実際の金額を決める。10月ごろに新たな最低賃金が適用される。

第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げ、政権の意向に沿って16~19年度は約3%ずつ大幅に引き上げた。20年度は新型コロナの感染拡大の影響を考慮して国の審議会が11年ぶりに引き上げ目安を示せなかった。結果的に各都道府県の引き上げは、全国平均で0.1%(1円)増にとどまった。

政府は21年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、最低賃金について「感染症拡大前に引き上げてきた実績を踏まえ、より早期に全国平均1000円をめざす」と記している。

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