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RCEP、22年1月発効 日中韓ASEAN経済担当相が声明

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済担当相は13日、オンライン形式で会合を開いた。会合後の共同声明で、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を巡り2022年1月までの発効を目指す方針を盛り込んだ。発効のめどを示したのは初めてとなる。

RCEPは関税の削減などを通じて貿易自由化を促す枠組みで、日中韓やASEAN諸国など15カ国が参加する。20年11月に署名した各国は国内での批准手続きを進めている。声明には発効時期について「22年1月早々までに」と明記した。

RCEPはASEAN諸国のうち6カ国以上に加え、ASEAN以外の5カ国のうち3カ国以上が手続きを終えていないと発効の手続きにのせられない。日本と中国は手続きを終えており、韓国とニュージーランドは現在、手続きを進めている。一方、ASEAN諸国ではシンガポールだけしか手続きを終えておらず、今回の合意通りに発効できるかは不透明な要素もある。

共同声明には、新型コロナウイルス感染拡大からの回復を見据えて「コロナの経済回復を達成することを可能にする、多角的貿易体制への地域のコミットメントを示す強いシグナルを送るものだ」と盛り込んだ。

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