10月機械受注5.4%増、3カ月ぶり改善　非製造業が伸長

内閣府が14日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前月比5.4%増の9147億円だった。プラスは3カ月ぶり。サービス関連の消費回復が見込まれ、非製造業からの受注が14.0%増えた。

QUICKが事前にまとめた、船舶・電力除く民需の市場予測の中央値（2.6%のプラス）を上回った。

単月のぶれを除くため算出した8～10月の3カ月移動平均は前期比1.9%減だった。マイナスは2期連続。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

業種別にみると、非製造業のうちインターネットやシステム関係の情報サービス業からの受注が前月比24.1%増加した。運輸業・郵便業は5.3%、建設業は24.5%増やした。

サービス関連の消費が戻るとの見立てから、企業は投資意欲を高めている。10月は新型コロナウイルスの感染拡大が9月までと比べて落ち着いていた。

製造業からの受注は6.4%減少した。マイナスは2カ月連続。情報通信機械が13.4%減、電気機械が3.4%減だった。海外景気の減速で、パソコンなどの輸出が減少するとの観測から、企業が半導体製造装置を中心に発注を控えている可能性がある。