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沖縄復帰50年、各党が談話

沖縄県の復帰から15日で50年を迎えた。各党は同日付で談話などを発表した。

自民党 沖縄振興策を国家戦略として推進する。戦後77年を経てなお米軍施設・区域が集中し、負担となっている事実を重く受け止めなければならない。負担軽減については「できることは全て行う」との姿勢で一つ一つ着実に取り組みを進め、目に見える成果を上げていく。

立憲民主党 沖縄は県民所得は全国最下位、子どもの貧困、重い基地負担など数多くの課題が残る。米軍基地が集中する状態は変わらないままで、県民に過大な負担をかけていることはざんきに堪えない。軽減に全力を注ぐことを改めて誓う。日米地位協定は抜本改定を目指す。

日本維新の会 在日米軍基地が沖縄に偏在している問題については新たな基地負担軽減策を示す必要がある。日米地位協定の抜本的見直しは喫緊の課題だ。国と地方が協力して沖縄の負担軽減と抑止力維持を両立させるのが政治の責務だ。

公明党 より一層の沖縄振興策と民生の発展、健康長寿、福祉・子育て支援策の充実、平和創出拠点としての発展に全力で取り組んでいく。基地負担の軽減に向け着実な取り組みを進める。国是の非核三原則を強く堅持する。

国民民主党 ウクライナ侵攻、中国の海洋進出などにより安全保障環境が厳しさを増す。日米安保体制の重要性を踏まえつつ日米地位協定の見直し、沖縄の基地役割軽減に向けて努力を続ける。一括交付金制度などの拡充を実現し、沖縄の発展に向けて国会と政府を動かす。

共産党 岸田政権は米軍基地の建設を押し付けようとし、平和憲法を壊そうとしている。沖縄県民の願いに背く逆行を絶対に許さない立場で頑張りぬく決意を表明する。

れいわ新選組 沖縄の経済発展と真の基地負担軽減による平和創造を実現できるように使命を果たしたい。沖縄県民自身の自己決定が最大限尊重されなければいけない。

社民党 沖縄は「本土並み」になっただろうか。米軍専用施設は集中度がむしろ増している。日本政府は米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を撤回すべきだ。

NHK党 米軍基地などの問題に加え、1人当たりの県民所得や子どもの貧困など沖縄は解決すべき課題を抱えている。国政政党として国会で真摯に向き合っていく。

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